個人信用情報って聞いたことがありますか?
聞いたことがない方も、きっと『ブラックリスト』と聞けば「あぁ!」と思い当たる方が多いと思います。

クレジットカードでの買い物、マイカーなどのローン契約、消費者金融の借入れ、携帯の分割払いなど、現代社会においては 様々なところで定期的な返済が必要な資金繰りが登場しますが、お金を借りたり、分割払いでクレジットを使用した場合、貸金業者は顧客情報と共に返済情報などを個人信用情報機関へ報告・申請することが法律で義務付けられています。
現在の主な個人信用情報機関は下記の3機関に統合されています。

JICC 株式会社日本信用情報機構
消費者金融会社の約80%が加盟
 ┗顧客情報/契約内容/返済状況/取引事実情報/申込み情報等が申請・登録されます
CIC 株式会社シー・アイ・シー
主に信販会社、百貨店、クレジット会社、リース会社、保険会社、保証会社、銀行、消費者金融会社、携帯電話会社などが加盟
 ┗顧客情報/契約内容/返済状況/取引事実情報/照会利用情報等が申請・登録されます
KSC 全国銀行個人信用情報センター
金融機関(銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、農業協同組合、政府関係金融機関など)、銀行系クレジットカード会社、消費者金融専業者、保証会社等が加盟
 ┗取引情報/照会記録情報/不渡情報/官報情報/本人申告情報などが申請・登録されます

この個人信用情報は、新たにローンを組みたいときや、クレジットカードを新規で作りたい時などに、融資審査として過去の支払い状況がどうであったか査定のため参照されます。
それぞれの機関間で一部の情報は共用されており、クレジットやローンを新規契約をする際には、貸金業者側が本当に安定した給料があり、安定した支払いが可能な人なのかを審査するために欠かせない、大切な判断材料として使用されています。

個人信用情報の事故情報とは、金銭の賃貸契約をしておきながら、その契約どおりに返済がなされなかった場合を指し、ブラックな情報が個人情報信用機関に登録されることから、昔から「ブラックリストに載る」と表現されています。

▼ 事故登録される行為

延滞 ローンの返済期日までに返済を行わなかった場合、返済日を61日〜3ヶ月以上経過した場合
代位弁済 延滞が長期化した際、債務者ではなく契約している保障会社が、債務者に代わって返済した場合
債務整理 自己破産・任意整理・借金が残っている場合での過払い金請求などを行った場合
強制解約 消費者金融やクレジット会社等が、契約を強制的に解約した場合

これら事故情報は、業者側がどのように事故情報を申請するのか、事前に確認することは基本的に不可能ですし、保存期間が過ぎたからといって顧客側に「削除になりました」などといった通知は一切ありません。
さらには個人信用情報を業者側が申請するシステム上、人為的ミスにより誤情報が登録されて、社会問題になるケースも実際に確認されています。

そのため、もし過去にローン契約をしたり、クレジットカードを利用したり、分割払いで商品を購入したり、消費者金融で融資を受けたり、自己破産や任意整理といった債務整理をおこなっているのなら、自分の信用情報がどのように登録されているか、もしくはきちんと削除されているのかを確認する必要があると思いませんか?

事例1
各ローン会社によって基準は違いますが、支払い指定日に間に合わず2〜3日遅れて即入金した場合は、基本的に事故登録されないようです。 しかし、それを毎月繰り返すと、期日に支払う気がなく悪意ある延滞常習とみなされ、事故登録されます。
また、事情により2〜3ヶ月支払いが遅れた場合でも、あらかじめ事情を説明していたり、初回であれば登録を見送ってもらえる場合もあるようですが、傾向として金利の安いローン会社は基準や判断が厳しく、1ヶ月遅れると事故情報登録に踏み切るところもあるそうです。

事例2
モバイル各社からでているスマートフォンや携帯電話、タブレットを新規で購入時には、約5〜8万といった端末代金の支払いが必要となります。
『一括払い』もしくは『分割払い』の選択が可能ですが、各社共に毎月本体の分割払いと同等額を割引きするといったサービスを展開しており、 『本体代金は実質0円』だと契約者が勘違いしているケースがあります。
端末本体代金はしっかりとローン契約にて、毎月の引き落としによって支払われています。
携帯会社への支払いを電話の使用料金だけだと勘違いをして、携帯料金の支払いを延滞・滞納すると、本体代金のローンを提供しているクレジット会社には支払いがストップしたと見なされ、それはそのまま事故情報として個人信用機関に登録されてしまいます。

事例3
借金やローンの返済途中で払いきれずに自己破産したり、任意整理や民事再生などの債務整理を行った場合、完済しなかったということで返済情報等が事故として登録されます。
尚、完済済みの借金に対する過払い金請求は、事故登録されないようです。

事例4
滅多にない事例ではありますが、同姓同名間での情報の誤登録があり、生年月日や住所などの確認を怠ったために誤って他人の情報を登録されてしまい、身に覚えのない事故情報でトラブルに発展した事例も報告されています。

新規でローンを組みたいあなた。もしも過去にローン契約やクレジットカード利用などの返済を巡って、延滞・未払いの経験がある場合、また債務整理を行った経験があるなら、自分の信用情報がきちんと修正されているのかを確認する必要があると思いませんか?

2013年10月、ソフトバンクモバイルは、携帯電話を購入し、端末代を分割で支払う割賦契約を行った一部の顧客について、きちんと支払いを済ませているにも関わらず『未入金』とし、滞納者扱いで信用情報機関であるCICに誤登録していたことを発表した。
ソフトバンクの顧客入金管理システムの情報を信用情報機関に送る際、入金済みの一部顧客の支払い状況を『未入金』と入力を誤ったとしている。 2009年にシステム改修した際の設定ミスに気づかなかったといい、2013年3月に顧客からの問い合わせで事態が発覚するまで、およそ4年間気付かず放置状態となっていた。 CICに誤登録されたのは63,133件で、そのうち16,827件においては、他者金融会社やカード発行会社による照会があり、実際にクレジットカードの発行や、家や車のローンが組めないなどの影響が出た可能性があるとした。
ソフトバンクは同夏までに信用情報を修正したうえで、16,827件の顧客にダイレクトメールなどで謝罪した。

当時、大手企業の人為的ミスによる個人信用情報の誤登録として、大変話題になったソフトバンクの不祥事。
そもそも個人の信用情報は、分割払いなどの支払い能力の把握に活用される非常に重要度の高い情報です。
知らずのうちに、個人の信用情報が誤登録され、信用に傷がついてしまう(つまりブラックリストに登録されてしまう)ことは、絶対にあってはならないこと。

特にスルーできないのは、この不祥事による誤登録が原因で信用情報に傷がついた方が、住宅ローンや新規クレジットカードやマイカーローンの申請を行い、融資審査で許可がおりず断られた可能性があるということ。
その数16,827件はけして小さな数字ではありません。
一度「この顧客はブラックリストに入っている」と審査で跳ねられてしまうと、その会社のシステムに記録され、二度と利用することができなくなるトラブルも報告されています。
いくら、後日正しい情報に修正されたとしても、企業単位で保持している情報までもが、きちんと修正されるかどうかはわかりません。

基本的に個人情報信用機関に保持されているブラックな情報は、登録期間が設けられています。
  ・支払予定日より3ヶ月間支払いが遅れた場合・・・5年間
  ・自己破産・・・5年〜10年間
  ・任意整理・・・5年間
  ・特定調停・・・5年間
  ・過払い金請求(借金が残っている間に行った場合)・・・5年間
  ・個人再生・・・5年間
   ※ 完済後の過払い金請求については信用情報機関に事故情報は載りません。詳しくはこちら

しかし期間を経過したからといって、削除されたかどうかを本人へ連絡することはありません。
自分の信用情報がどう登録されていて、手持ちのカードの利用履歴や支払い状況がどうなのかを、個人で確認する方法が信用情報開示請求と呼ばれる方法です。


「住宅ローンの申請をしたら審査に落ちた!」

「マイカーローンの申し込みを断られた!」

「消費者金融で融資を受けられなかった!」

「クレジットカードを作ろうと持ったら審査に通らなかった!」

▼  ▼  ▼
そんな経験がある方は、もしかすると
信用情報に傷がついている(ブラックリストに入っている)
可能性があります!!

個人信用情報は『個人信用情報開示請求』を申請することで、信用情報機関に登録されている内容を確認することができます。
開示を行うメリットは、事前にローン審査が通るのか知ることができる点です。
特に、過去において下記のような経験をお持ちの方は、事前に開示請求をして自身の登録を確認するのが得策です。
  ・金銭賃貸契約したことがあった方
  ・幾度となく返済に延滞・未払いがあった方
  ・返済においてトラブルがあった方
  ・借金の残額に対して債務整理を行った方 など

事故情報はあくまでも『新規でローンを申請したい場合』において影響があるだけで、家族や親族へ弊害がでることもなく、就職に不利になったり勤務先に迷惑がかかるなどもありません。
しかし、例外として、同居する親族に多額の借金と長期にわたる未払い期間などがある場合は、審査が通らないこともあるようです。
先にとりあげたように、企業側の登録ミスによって事故登録されている可能性もあるのが現状です。
まじめに支払いをして一度も返済が遅れた事がない方も、一度は開示請求をして確認をしたほうがいいかもしれません。

開示請求は個人でも可能ですが、個人信用情報開示請求業務に長けた、経験豊富な行政書士に依頼することで、申請書類作成など迅速に正確に開示請求申請が行われ、安心して結果を待つことができます。
申請によるわずらわしさもなく、また信用情報に関する問い合わせには無料で相談に乗っていただけるので、開示申請に不安のある方にも最適です。